こんにちは、暖淡堂です。
「特許」という言葉は耳にすることがあるのですが、「実用新案」はあまり聞きませんね。
ですが、実用新案は使い方によってはとても有効なもの。
個人発明家などは、この実用新案で活躍されていたりする場合もあります。
実用新案とは
実用新案制度とは、考案（物品の形状、構造又は組み合わせに係るもの）を保護する日本の知的財産制度です。
時々、「小特許」と呼ばれることもあります。
特許制度よりも手軽に、比較的簡単な発明を保護することを目的としています。
実用新案と特許の主な違い
1. 保護対象
実用新案: 物品の形状、構造、または組み合わせに関する「考案」のみが対象です。
特許: 物品、方法、物質など、あらゆる分野の「発明」が対象です。
2. 審査
実用新案: 審査官による実体審査（新規性や進歩性などの要件を満たしているかどうかの審査）が行われません。出願書類の形式的な要件を満たしていれば登録されます。
特許: 審査官による実体審査が行われます。
3. 権利の存続期間
実用新案: 出願日から10年です。
特許: 出願日から原則20年です。
4. 権利行使
実用新案: 権利行使をするためには、実用新案技術評価書を提示し、警告を行う必要があります。これは、権利の内容が事前に審査されていないため、その有効性を確認するためです。
特許: 登録されれば、すぐに権利を行使できます。
権利化に必要な費用
出願費用ですが、特許は14,000円で、審査請求する場合は請求項数に応じて審査請求料を支払います。現状138,000円プラス請求項一つにつき4,000円。
登録時に年金を3年分まとめて支払います。（4,300円＋1請求項300円）×3年になります。
特許、結構お金がかかります。
実用新案も出願費用は14,000円ですが、審査がなく、すぐに登録されるため年金を出願時に3年分まとめて支払います。請求項が一つの場合、6,600円です。
実用新案技術評価書の費用は42,000円＋1請求項につき1,000円 。
権利行使（他の人の模倣に警告したり、ライセンスしたり）する場合に必要になります。
お金はかかりますが、特許と較べると割安ですね。
費用の詳細などは、以下のサイトをご参照ください。
実用新案制度は、短期的なサイクルで製品を改良・開発する中小企業や個人事業主に適していると言えます。迅速に権利を取得し、他社の模倣を防ぐのに役立ちます。
一方で、権利の安定性や保護期間の長さでは特許制度が優れています。
大企業が大きな収益の出る事業を守るためには、特許を持っていると有利になりますね。
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実用新案という制度がある
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